日本政府にサイバー攻撃
2011-10-27

日本の国会や省庁、海外公館への一連のサイバー攻撃で、当局者は機密データは流出していないとしているが、
一方で日本のコンピューターのセキュリティーは十分なのかという疑念の声が上がっている。

 警察は衆議院へのハッカー攻撃を捜査している。、また外務省の情報システム担当者は26日、海外の一部の日本大使館の
コンピューターも攻撃され、電子メールの添付ファイルに入っていたウイルスが外務省のサーバーに侵入したことを明らかにした。
25日には、経済産業省がコンピューターウイルスの標的になったことが明らかにされている。

 政府はサイバー攻撃の影響が大きくないことを強調しているが、政府と国会のコンピューターへの集中攻撃は、ハッカーへの
弱さに緊急に対処する必要があることを示している。

 電子メールで大量に送りつけることができるが、大体はセキュリティー・ウォールで阻止できるスパム・ウイルスと違って、
これらの攻撃は個々のパソコンを標的としている。また、一部のウイルスは特定のサーバーに侵入するように作られている。

 藤村修官房長官は26日の記者会見で、「これまでのところ機密情報の流出は全くない」と言明した。
同長官は、海外大使館への攻撃は外務省のオープン・ネットワークに侵入しただけで、機密情報を扱う閉鎖ネットワークには侵入し
ていないと強調した。ただ、どの大使館が攻撃されたのかは明らかにしなかった。

 外務省のシステム担当者は、在外公館への攻撃は6月にピークとなり、その後は「通常のレベル」にまで減少したとしている。
「通常のレベル」については具体的な説明はなかった。

 経済産業省は25日、サイバー攻撃に関する官民合同会合で、昨年11月に同省のサーバーがハッカーのネットワーク侵入を
狙ったとみられるウイルス攻撃に遭ったことを明らかにした。ただ、この攻撃による情報流出はなかったという。

 この会合は、コンピューター・セキュリティに関する情報を官民で共有するためのもので、自衛隊向けに戦闘機や軍用ヘリコプター
を製造している三菱重工業への8月の攻撃を受けて設けられた。

 8月の同社への攻撃では、製品と技術に関する情報が流出した可能性がある。同社がウイルスを検出したことを当局に報告したの
は1カ月たってからだった。訪日したパネッタ米国防長官は25日、同社への攻撃は「懸念要因だ」と述べた。

 内閣官房情報セキュリティセンターは、政府機関へのサイバー攻撃を監視しているが、国会や民間企業については権限がない
ため、セキュリティの不備について報告を命じることはできないとしている。

 お立ち寄りの皆さんPCのセキュリティーは大丈夫ですか、
私は少なくともPCによる
                @クレジットでの買い物はしておりません。
                AIDやパスワ−ドは常に変えていますよ。


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